空港の設置者は、当該空港の設置 又は第四十三条第一項の施設の変更によつて、進入表面、転移表面 又は水平表面の投影面と一致する土地(進入表面、転移表面 又は水平表面からの距離が十メートル未満のものに限る。)について前条第一項の規定による用益の制限により通常生ずべき損失を、当該土地の所有者 その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより補償しなければならない。
航空法
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昭和二十七年法律第二百三十一号
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第五十条
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
前項の土地の所有者は、前条第一項の規定による用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第四項の場合を除き、政令で定めるところにより空港の設置者に対し、その土地の買収を求めることができる。
前条第五項から第八項までの規定は、前二項の場合に準用する。