航空法

昭和二十七年法律第二百三十一号

第百三十一条の二の九 事業計画の変更の特例

１項

認定航空運送事業者が前条第三項の認定（同条第四項の変更の認定を含む。以下この条において「計画の認定」という。）を受けた航空運送事業脱炭素化推進計画（以下「認定航空運送事業脱炭素化推進計画」という。）に従つて前条第二項第二号 及び第三号に掲げる事項を実施するため第百九条第一項の認可を受け、又は同条第三項 若しくは第四項の規定による届出をしなければならない場合には、当該計画の認定を受けたときに、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。