指定試験機関は、試験事務を行う場合において、無人航空機操縦士として必要な知識 及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、無人航空機操縦士試験員に行わせなければならない。
航空法
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昭和二十七年法律第二百三十一号
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第百三十二条の六十 # 無人航空機操縦士試験員
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
指定試験機関は、無人航空機操縦士試験員を国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
指定試験機関は、無人航空機操縦士試験員を選任したときは、その日から二週間以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
国土交通大臣は、無人航空機操縦士試験員が、この法律、この法律に基づく命令 若しくは処分 若しくは試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、無人航空機操縦士試験員の解任を命ずることができる。
前項の規定による命令により無人航空機操縦士試験員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、無人航空機操縦士試験員となることができない。
指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機操縦士試験員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。