航空法

# 昭和二十七年法律第二百三十一号 #

第百二十六条 # 外国航空機の航行

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号

1項

国際民間航空条約の締約国たる外国(以下単に「締約国」という。)の国籍を有する航空機(第百二十九条第一項の許可を受けた者(以下「外国人国際航空運送事業者」という。)の当該事業の用に供する航空機、第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機 及び外国、外国の公共団体 又はこれに準ずるものの使用する航空機を除く)は、左に掲げる航行を行う場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。


但し、航空路のみを航行する場合は、この限りでない。

一 号
本邦外から出発して本邦内に到達する航行
二 号
本邦内から出発して本邦外に到達する航行
三 号

本邦外から出発して着陸することなしに本邦を通過し、本邦外に到達する航行

2項

締約国の国籍を有する航空機であつて外国、外国の公共団体 又はこれに準ずるものの使用するもの及び締約国以外の外国の国籍を有する航空機(外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機 及び第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機を除く)は、前項各号に掲げる航行を行う場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

3項

軍、税関 又は警察の業務に用いる航空機は、前二項の規定の適用については、国の使用する航空機とみなす。

4項

外国の国籍を有する航空機は、第一項各号に掲げる航行を行う場合において国土交通大臣の要求があつたときは、遅滞なく、その指定する空港等に着陸しなければならない。

5項

外国の国籍を有する航空機は、第一項第一号 又は第二号に掲げる航行を行う場合には、天候 その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、国土交通大臣の指定する空港等において、着陸し、又は離陸しなければならない。


ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。