船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、その協定で定めるところにより、第六十条第一項の規定 又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させることができる。
船員法
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昭和二十二年法律第百号
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第六十四条の二
@ 施行日 : 令和六年五月三十一日
( 2024年 5月31日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十二号
国土交通大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度 その他の必要な事項について、船員の福祉、時間外労働の動向 その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
第一項の協定をする船舶所有者 及び労働組合 又は船員の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
国土交通大臣は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする船舶所有者 及び労働組合 又は船員の過半数を代表する者に対し、必要な助言 及び指導を行うことができる。