聴覚障害者 その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下 この条 及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚 及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているもの その他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下 この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。
ただし、当該聴覚著作物について、著作権者 又はその許諾を得た者 若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者 若しくはその複製許諾 若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供 又は提示が行われている場合は、この限りでない。
一
号
二
号
当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすること その他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。
専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすること その他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。