学校 その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者 及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該複製の部数 及び当該複製、公衆送信 又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。