著作権法

昭和四十五年法律第四十八号

第四十一条の二 裁判手続等における複製等

１項

著作物は、裁判手続 及び行政審判手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。

ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその複製の部数 及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

２項

著作物は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）その他政令で定める法律の規定による行政審判手続であつて、電磁的記録を用いて行い、又は映像 若しくは音声の送受信を伴つて行うもののために必要と認められる限度において、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項、次条 及び第四十二条の二第二項において同じ。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。

ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその公衆送信 又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。