指定管理団体は授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用 その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権 及び著作隣接権の保護に関する事業 並びに著作物の創作の振興 及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
著作権法
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昭和四十五年法律第四十八号
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第百四条の十五 # 著作権等の保護に関する事業等のための支出
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十三号による改正
文化庁長官は、前項の政令の制定 又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。