文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の十一第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
法第百四条の十二各号に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
法第百四条の十四第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで補償金関係業務を行つたとき、その他補償金関係業務の適正な運営をしていないとき。
法第百四条の十五第三項の規定による命令に違反したとき。
法第百四条の十六の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類 その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告 若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。
第五十七条の十二の規定に違反したとき。
次条において準用する第四十九条の規定に違反したとき。
相当期間にわたり補償金関係業務を休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。