法第百四条の十五第一項の事業のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額は、著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用 その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとする。
著作権法施行令
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昭和四十五年政令第三百三十五号
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第六十六条 # 著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法
@ 施行日 : 令和五年六月一日
( 2023年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年政令第四百五号による改正