文化庁長官は、指定報酬管理事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項 又は第九十六条の三第三項の規定による指定を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
法第九十三条の三第四項各号（法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項 及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。）に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
法第九十三条の三第六項の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類 その他の資料を提出せず、若しくは同項の規定による報告 若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同項の規定による勧告に従わなかつたとき。
第四十五条の三第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで報酬等関係業務を行つたとき、その他報酬等関係業務の適正な運営をしていないと認められるとき。
第四十五条の五 又は第四十五条の六第一項の規定に違反したとき。
相当期間にわたり報酬等関係業務を休止している場合であつて、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。