著作権等管理事業法

平成十二年法律第百三十一号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

第二条 著作権に関する仲介業務に関する法律の廃止

１項

著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律第六十七号）は、廃止する。

第三条 旧仲介業務であった著作権等管理事業に係る経過措置

１項

この法律の施行の際 現に前条の規定による廃止前の著作権に関する仲介業務に関する法律（以下「旧仲介業務法」という。）第二条の規定による許可を受けている者であって著作権等管理事業を行っているものは、当該許可に係る旧仲介業務（旧仲介業務法第一条に規定する著作権に関する仲介業務をいう。次条第一項において同じ。）のうち著作権等管理事業に該当する部分について、この法律の施行の日に第三条の登録を受けたものとみなす。

２項

前項の規定により第三条の登録を受けたものとみなされる者（以下この条において「旧仲介人」という。）は、この法律の施行の日から三十日以内に、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類 及び同条第二項各号に掲げる書類を文化庁長官に提出しなければならない。

３項

文化庁長官は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された第四条第一項各号に掲げる事項 及び第五条第一項第二号に掲げる事項を著作権等管理事業者登録簿に登録するものとする。

４項

旧仲介人に対する第十一条第三項、第十二条 及び第十五条（管理委託契約約款に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十四年三月三十一日 又は第十一条第一項の規定により届け出た管理委託契約約款の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、旧仲介業務法第二条 又は第四条の規定により許可を受けた業務執行の方法は、第十一条第一項の規定により届け出た管理委託契約約款とみなす。

５項

旧仲介人に対する第十三条第四項 及び第十五条（使用料規程に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十四年三月三十一日 又は第十三条第一項の規定により新たに届け出た使用料規程の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、旧仲介業務法第三条第一項の規定により認可を受けた著作物使用料規程（次項において「旧著作物使用料規程」という。）は、第十三条第一項の規定により届け出た使用料規程とみなす。

６項

旧仲介人が第十三条第一項の規定により新たに届け出た使用料規程であってその実施の日が平成十四年四月一日以前であるものの全部 又は一部について次の各号に掲げる事由があるときは、旧著作物使用料規程のうち当該全部 又は一部に相当する部分については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める日までの間、同条第一項の規定により届け出た使用料規程とみなす。

一 号

第十四条第二項から第四項までの規定により同条第一項の期間が変更されたとき（次号に該当するときを除く。）当該変更された同項の期間を経過する日

二 号

その実施の日（第十四条第三項の規定により同条第一項の期間が延長されたときは、当該延長された同項の期間を経過する日）前に第二十四条第一項の裁定の申請があったとき その実施の日の前日 又は当該裁定の日のいずれか遅い日

第四条 旧仲介業務に該当しない著作権等管理事業に係る経過措置

１項

この法律の施行の際 現に著作権等管理事業（旧仲介業務に該当するものを除く。以下この条において同じ。）を行っている者は、平成十四年三月三十一日までの間は、第三条の登録を受けないで、当該著作権等管理事業を引き続き行うことができる。

２項

前項に規定する者が同項の著作権等管理事業について平成十四年三月三十一日以前に第三条の登録を受けた場合には、当該著作権等管理事業については、同日 又は第十一条第一項の規定により届け出た管理委託契約約款の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、同条第三項 及び第十二条の規定は、適用しない。

３項

前項に規定する場合には、当該著作権等管理事業については、平成十四年三月三十一日 又は第十三条第一項の規定により届け出た使用料規程の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、同条第四項の規定は、適用しない。

４項

その実施の日が平成十四年四月一日以前である使用料規程の全部 又は一部について前条第六項各号に掲げる事由があるときは、当該著作権等管理事業のうち当該全部 又は一部に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める日までの間、第十三条第四項の規定は、適用しない。

第五条 登録の拒否に関する経過措置

１項

第六条第一項第三号 及び第五号ハの規定の適用については、旧仲介業務法第九条の規定により旧仲介業務法第二条の許可を取り消された者は、その処分を受けた日において、第二十一条第一項の規定により登録を取り消された者とみなす。

２項

第六条第一項第四号 及び第五号ホの規定の適用については、旧仲介業務法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。

第六条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第七条 検討

１項

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。