行政執行法人の労働関係に関する法律

昭和二十三年法律第二百五十七号

附　則

１項

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

３項

第七条の規定の適用については、行政執行法人の運営の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて行政執行法人の効率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。