行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

平成二十五年法律第二十七号

第一条 目的

１項

この法律は、行政機関、地方公共団体 その他の行政事務を処理する者が、個人番号 及び法人番号の有する特定の個人 及び法人 その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理 及び利用 並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化 及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出 その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段 その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号 その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。