行政書士法

昭和二十六年法律第四号

第六条の二 登録の申請及び決定

１項

前条第一項の規定による登録を受けようとする者は、行政書士となる資格を有することを証する書類を添えて、 日本行政書士会連合会に対し、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、登録の申請をしなければならない。

２項

日本行政書士会連合会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士となる資格を有し、かつ、次の各号に該当しない者であると認めたときは行政書士名簿に登録し、当該申請者が行政書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。

この場合において、登録を拒否しようとするときは、第十八条の四に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。

一 号

心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者

二 号

行政書士の信用 又は品位を害するおそれがある者 その他 行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者

３項

日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら 又は その代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

４項

日本行政書士会連合会は、第二項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときは その旨 及び その理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。