行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、定款を定めなければならない。
行政書士法
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昭和二十六年法律第四号
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第十三条の八 # 設立の手続
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第六十一号による改正
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、行政書士法人の定款について準用する。
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
四
号
五
号
目的
二
号
名称
三
号
主たる事務所 及び従たる事務所の所在地
社員の氏名、住所 及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあつては、 当該特定業務を行うことができる行政書士である社員（以下「特定社員」という。）であるか否かの別
社員の出資に関する事項