行政書士法

昭和二十六年法律第四号

第十三条の十九 解散

１項

行政書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

一 号

定款に定める理由の発生

二 号

総社員の同意

三 号

他の行政書士法人との合併

四 号

破産手続開始の決定

五 号

解散を命ずる裁判

六 号

第十四条の二第一項第三号の規定による解散の処分

七 号

社員の欠亡

２項

行政書士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、 解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。