行政書士法

昭和二十六年法律第四号

第十六条の六 行政書士法人の入会及び退会

１項

行政書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となる。

２項

行政書士法人は、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、 事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。

３項

行政書士法人は、その事務所の移転 又は廃止により、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域内に事務所を有しないこととなつたときは、 旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会を退会する。

４項

行政書士法人は、第二項の規定により新たに行政書士会の会員となつたときは、 会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書 及び定款の写しを添えて、その旨を、当該行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

５項

行政書士法人は、第三項の規定により行政書士会を退会したときは、 退会の日から二週間以内に、その旨を、当該行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

６項

行政書士法人は、解散した時に、その所属するすべての行政書士会を退会する。