指定試験機関は、毎事業年度、事業計画 及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第四条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
行政書士法
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昭和二十六年法律第四号
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第四条の九 # 事業計画等
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第六十一号による改正
指定試験機関は、事業計画 及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書 及び収支決算書を作成し、 当該事業年度の終了後三月以内に、総務大臣 及び委任都道府県知事に提出しなければならない。