行政機関が行う政策の評価に関する法律

平成十三年法律第八十六号

第十七条 勧告等

１項

総務大臣は、第十二条第一項 又は第二項の規定による評価の結果必要があると認めるときは、関係する行政機関の長に対し、当該評価の結果を政策に反映させるために必要な措置をとるべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を公表しなければならない。

２項

総務大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいて とった措置について報告を求めることができる。

３項

総務大臣は、第十二条第一項 又は第二項の規定による評価の結果を政策に反映させるため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該評価の結果の政策への反映について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申するものとする。