行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第五条第一号の二に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
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平成十一年法律第四十二号
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略称 : 行政機関情報公開法
情報公開法
第七条 # 公益上の理由による裁量的開示
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十七号による改正