裁判所は、特定不能土地等管理者が管理すべき財産がなくなったとき（特定不能土地等管理者が管理すべき財産の全部が前条第一項の規定により供託されたときを含む。）、その他特定 不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の管理を継続することが相当でなくなったときは、特定不能土地等管理者 若しくは利害関係人の申立てにより 又は職権で、特定不能土地等管理命令を取り消さなければならない。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
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令和元年法律第十五号
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略称 : 表題部所有者不明土地法
第二十九条 # 特定不能土地等管理命令の取消し
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第二十四号による改正
特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等の所有者が当該所有者等特定不能土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、特定不能土地等管理命令を取り消さなければならない。
前項の規定により当該特定不能土地等管理命令が取り消されたときは、特定不能土地等管理者は、当該所有者に対し、その事務の経過 及び結果を報告し、当該所有者等特定不能土地等を引き渡さなければならない。
第一項 又は第二項の規定による決定に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。