裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

平成十六年法律第百五十一号

第十八条 解散の届出等

１項

認証紛争解決事業者が破産 及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者 又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から 一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

２項

前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨 及び次条の規定により認証が その効力を失った旨を通知しなければならない。

３項

前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。