国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況 その他の事項についての調査 及び分析 並びに情報の提供 その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
#
平成十六年法律第百五十一号
#
略称 : ＡＤＲ法
第四条 # 国等の責務
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供 その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。