補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

昭和三十年法律第百七十九号

第七条 補助金等の交付の条件

１項

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令 及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

一 号

補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

二 号

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項 その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

三 号

補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

四 号

補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

五 号

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合 又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。

２項

各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部 又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。

３項

前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令 及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。

４項

補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。