補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

昭和三十年政令第二百五十五号

第五条 事情変更による決定の取消ができる場合

１項

法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等 又は間接補助事業者等が補助事業等 又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地 その他の手段を使用することができないこと、補助事業等 又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等 又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負 担することができないことその他の理由により補助事業等 又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等 又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。