法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日(処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日)から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長(法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知事 又は教育委員会があるときは当該知事 又は教育委員会とする。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
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昭和三十年政令第二百五十五号
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略称 : 補助金適正化法施行令
補助金等適正化法施行令
第十五条 # 不服の申出の手続
@ 施行日 : 令和四年十一月十四日
( 2022年 11月14日 )
@ 最終更新 :
令和四年政令第三百四十八号による改正
各省各庁の長は、通信、交通 その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると 認める者については、当該期間を延長することができる。
各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式 又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、 その補正をさせることができる。