覚醒剤取締法

昭和二十六年法律第二百五十二号

第三十一条 報告の徴収

１項

厚生労働大臣 又は都道府県知事は、覚醒剤 又は覚醒剤原料の取締り上 必要があるときは、 覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の開設者 若しくは管理者 若しくは覚醒剤研究者 又は第三十条の七（所持の禁止）第一号から 第七号までに規定する者（病院 又は診療所にあつては その管理者を、飼育動物診療施設にあつては その獣医師管理者を含む。）その他の関係者について必要な報告を徴することができる。