覚醒剤取締法

昭和二十六年法律第二百五十二号

第三十条の十五 指定の失効等の場合の措置義務

１項

第三十条の七（所持の禁止）第一号から第七号までに規定する者（国 又は地方公共団体の開設する病院 又は診療所にあつては、その管理者とし、管理者がない場合には開設者の指定する職員とし、国 又は地方公共団体の開設する飼育動物診療施設にあつてはその獣医師管理者とする。）は、次に掲げる場合においては、その事由の生じた日から十五日以内に、同条第一号から第三号までに規定する者にあつては当該覚醒剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、その他の者にあつては当該覚醒剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に当該事由が生じた際 その者が所有し、又は所持していた覚醒剤原料の品名 及び数量を報告しなければならない。

一 号

覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤製造業者、覚醒剤原料取扱者、覚醒剤原料研究者 又は覚醒剤研究者の指定が効力を失つたとき（第二十五条（再指定の場合の特例）（次条第一項において準用する場合を含む。）に規定する指定の申請をした場合にはその申請に対する拒否の処分があつたとき。）。

二 号

薬局開設者がその薬局を廃止したとき、その許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき、又は医薬品医療機器等法第七十五条第一項（許可の取消し等）の規定によりその許可を取り消されたとき。

三 号

病院 若しくは診療所の開設者がその病院 若しくは診療所を廃止し、若しくは医療法第二十九条第一項（開設許可の取消し 及び閉鎖命令）の規定によりその病院 若しくは診療所の開設の許可を取り消されたとき、又は往診医師等がその診療を廃止したとき。

四 号

飼育動物診療施設の開設者がその施設 又は飼育動物の診療業務を廃止したとき。

２項

前項の場合において、当該報告をしなければならない者は、同項各号に掲げる事由が生じた日から三十日以内に、その所有し、又は所持する覚醒剤原料を第三十条の七第一号から第七号までに規定する者に譲り渡し、かつ、譲り渡した覚醒剤原料の品名 及び数量 並びに譲受人の氏名（法人にあつてはその名称）及び住所を、前項に規定する区分に従い都道府県知事を経て厚生労働大臣に又は都道府県知事に、報告しなければならない。

３項

前項に規定する者が同項の期間内に当該覚醒剤原料を譲り渡すことができなかつた場合には、その者は、速やかに当該職員の立会を求めその指示を受けて当該覚醒剤原料につき廃棄 その他の処分をしなければならない。

４項

第二十四条第四項（指定の失効の場合の措置義務）の規定は、第一項第三号 又は第四号の場合において病院 若しくは診療所 又は飼育動物診療施設の開設者が国 又は地方公共団体である場合を除いて、前三項の規定による報告 及び譲渡、廃棄 その他の処分につき、前三項の規定により報告 及び譲渡、廃棄 その他の処分をしなければならない者に関し準用する。

５項

前三項の場合においては、第二項 又は第三項の規定により覚醒剤原料の譲渡、廃棄 その他の処分をしなければならない者 及びこれらの者の相続人、清算人 又は合併後存続し、若しくは合併により設立された法人 並びにこれらの者の業務上の補助者については、第一項各号に掲げる事由の生じた日から前三項の規定による譲渡、廃棄 その他の処分をするまでの間は、第三十条の七の規定は、適用しない。

６項

第二項 及び第四項の場合には、第三十条の九第一項（譲渡 及び譲受の制限 及び禁止）の規定は、適用しない。