覚醒剤取締法

# 昭和二十六年法律第二百五十二号 #

第三十条の四 # 業務の廃止等の届出

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

覚醒剤原料輸入業者がその業務所における覚醒剤原料の輸入の業務を廃止したとき、覚醒剤原料輸出業者がその業務所における覚醒剤原料の輸出の業務を廃止したとき、覚醒剤原料製造業者がその製造所における覚醒剤原料の製造の業務を廃止したとき、覚醒剤原料取扱者がその業務所における覚醒剤原料の譲渡 若しくは使用に係る業務を廃止したとき、又は覚醒剤原料研究者がその研究所における覚醒剤原料の製造 若しくは使用を必要とする研究を廃止したときは、それぞれ、当該廃止の日から 十五日以内に、覚醒剤原料輸入業者 若しくは覚醒剤原料輸出業者 又は覚醒剤原料製造業者にあつては当該業務所 又は製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚醒剤原料取扱者 又は覚醒剤原料研究者にあつては当該業務所 又は研究所の所在地の都道府県知事に、指定証を添えて その旨を届け出なければならない。

2項

前項の規定による届出は、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者 又は覚醒剤原料研究者が、死亡した場合には その相続人が、解散した場合には その清算人 又は合併後存続し 若しくは合併により設立された法人がしなければならない。