覚醒剤施用機関において診療に従事する医師は、 その診療に従事している覚醒剤施用機関の管理者の管理する覚醒剤でなければ、施用し、又は施用のため交付してはならない。
覚醒剤取締法
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昭和二十六年法律第二百五十二号
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第二十条 # 施用の制限
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の医師は、他人の診療以外の目的に覚醒剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
第一項の医師は、覚醒剤の中毒者に対し、 その中毒を緩和し 又は治療するために覚醒剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
第一項の医師が覚醒剤を施用のため交付する場合においては、交付を受ける者の住所、氏名、年齢、施用方法 及び施用期間を記載した書面に当該医師の署名をして、これを同時に交付しなければならない。
覚醒剤研究者は、厚生労働大臣の許可を受けた場合のほかは、 研究のため他人に対して覚醒剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
覚醒剤研究者は、前項の規定により覚醒剤の施用 又は交付の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
覚醒剤研究者が覚醒剤を施用のため交付する場合には、第四項の規定を準用する。