覚醒剤取締法

昭和二十六年法律第二百五十二号

第八条 指定の取消し及び業務等の停止

１項

覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の開設者、覚醒剤施用機関の管理者（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院 又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚醒剤施用機関において診療に従事する医師 若しくは覚醒剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分 若しくは指定 若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚醒剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚醒剤製造業者について、都道府県知事は覚醒剤施用機関 又は覚醒剤研究者について、それぞれ その指定を取り消し、又は期間を定めて、覚醒剤製造業者 若しくは覚醒剤研究者の覚醒剤 及び覚醒剤原料に関する業務 若しくは研究の停止を命ずることができる。

２項

前項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条の通知は、 聴聞の期日 又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。