覚醒剤製造業者は、その製造した覚醒剤を覚醒剤施用機関 及び覚醒剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
覚醒剤取締法
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昭和二十六年法律第二百五十二号
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第十七条 # 譲渡及び譲受の制限及び禁止
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
覚醒剤施用機関 又は覚醒剤研究者は、覚醒剤製造業者以外の者から覚醒剤を譲り受けてはならない。
前二項の場合 及び覚醒剤施用機関において診療に従事する医師 又は覚醒剤研究者が覚醒剤を施用のため交付する場合のほかは、 何人も、覚醒剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
法令による職務の執行につき覚醒剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合 又は覚醒剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚醒剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
覚醒剤研究者は、前項の規定により覚醒剤の譲渡 又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。