観光施設財団抵当法

昭和四十三年法律第九十一号

第三条 財団の設定

１項

観光施設を観光旅行者の利用に供する事業を営む者（以下「事業者」という。）は、抵当権の目的とするため、一 又は二以上の観光施設について、観光施設財団（以下「財団」という。）を設定することができる。