証人等の被害についての給付に関する法律

昭和三十三年法律第百九号

第四条 給付をしないことができる場合

１項

次の各号の一に該当するときは、前条に規定する給付の全部 又は一部をしないことができる。

一 号

証人、参考人 若しくは国選弁護人 又は被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。）があるとき。

二 号

証人等が加害行為を誘発したとき、その他当該被害につき、証人等にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。

三 号

証人 又は参考人が、加害行為の原因となつた供述において、当該刑事事件に関する重要な事項について虚偽の陳述をしたとき。