この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
証人等の被害についての給付に関する法律
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昭和三十三年法律第百九号
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附 則
昭和六一年一二月四日法律第九三号
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第四十号による改正
最終編集日 :
2024年 05月09日 17時18分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第七条 @ 証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前に第六十九条の規定による改正前の司法警察職員等指定応急措置法第四条に規定する司法警察職員として職務を行う日本国有鉄道の役員 若しくは職員 又は第百十条の規定による廃止前の鉄道公安職員の職務に関する法律第一条に規定する鉄道公安職員に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことによる害については、その害を第七十三条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律第二条第二項に規定する捜査機関に対し供述をし、又は供述の目的で出頭し、若しくは出頭しようとしたことによる害とみなして、同法の規定を適用する。
# 第四十二条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。