警察官等拳銃使用及び取扱い規範

昭和三十七年国家公安委員会規則第七号

第２条 用語の定義等

１項

この規則において、「所轄庁」とは、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校 及び科学警察研究所をいう。）、皇宮警察本部、管区警察局、警視庁、道府県警察本部 及び方面本部をいう。

この場合において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海道警察本部には北海道警察情報通信部を含むものとする。

２項

警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号。以下「法」という。）第７条ただし書第一号に規定する「死刑 又は無期 若しくは長期３年以上の懲役 若しくは禁こにあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである。

（１） 号

不特定 若しくは多数の人の生命 若しくは身体を害し、又は重要な施設 若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安 又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの

イ

刑法（明治四十年法律第四十五号）第７７条（内乱）、第８１条（外患誘致）、第９８条（加重逃走）、第１０６条第１号 及び第２号（騒乱）、第１０８条（現住建造物等放火）、第１１９条（現住建造物等浸害）、第百１２６条（汽車転覆等及び同致死）並びに第１４６条（水道毒物等混入 及び同致死）の罪

ロ

爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条（爆発物不法使用）の罪

ハ

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第１０１条（事業用自動車の転覆等）の罪

ニ

航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）第１条（航空機の強取等）の罪

ホ

細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和５７年法律第６１号）第９条（生物剤の発散等）の罪

ヘ

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第６５号）第３８条（毒性物質の発散）の罪

ト

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成１９年法律第３８号）第３条第１項 及び第２項（放射線の発散等）の罪

チ

イからトまでに掲げる罪のほか、死刑 又は無期 若しくは長期３年以上の懲役 若しくは禁錮に当たる罪で、不特定 若しくは多数の人の生命 若しくは身体を害し、又は重要な施設 若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安 又は恐怖を生じさせるもの

（２） 号

人の生命 又は身体に危害を与える罪として次に掲げるもの

イ

刑法第１９９条（殺人）及び第２０４条（傷害）の罪

ロ

イに掲げる罪のほか、死刑 又は無期 若しくは長期３年以上の懲役 若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命 又は身体に危害を与えるもの

（３） 号

前２号に掲げる罪のほか、人の生命 又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの

イ

刑法第１７７条（強制性交等）、第２２５条の２（身の代金目的略取等）及び第２３６条（強盗）の罪

ロ

暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）第１条の罪のうち、団体 若しくは多衆の威力を示し、又は凶器を示して行われる場合のもの

ハ

団体 若しくは多衆の威力を示し、凶器を示し、又は格闘に及ぶ程度の著しい暴行によつて行われる刑法第９５条（公務執行妨害）の罪

ニ

刑法第１３０条（住居侵入等）の罪のうち、凶器を携帯して行われるもの

ホ

刑法第２３５条（窃盗）の罪のうち、人の住居 又は人の看守する邸宅、建造物 若しくは艦船に侵入して行われるもの

ヘ

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条の３第１項の罪のうち当該拳銃等を携帯して行われる場合のもの、同法第３１条の１１第１項第１号の罪のうち当該猟銃を携帯して行われる場合のもの 及び同法第３１条の１６第１項第１号の罪のうち当該銃砲 又は刀剣類を携帯して行われる場合のもの

ト

イからヘまでに掲げる罪のほか、死刑 又は無期 若しくは長期３年以上の懲役 若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命 又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど 著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの