警察庁の定員に関する規則

昭和四十四年国家公安委員会規則第四号
分類 規則
カテゴリ   警察
@ 施行日 : 令和五年四月一日 ( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年国家公安委員会規則第六号による改正
最終編集日 : 2024年 03月14日 13時20分

制定に関する表明

行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二十一号)を実施するため、警察庁の定員に関する規則を次のように定める。

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1項

警察庁の各内部部局別、各附属機関別 及び地方機関の定員は、次のとおりとする。

区分
定員
備考
内部部局
長官官房
七五二人
警察庁長官、次長各一人を含む。
うち、二人は、国立国会図書館支部警察庁図書館の定員とする。
 
生活安全局
一九三人
 
 
刑事局
三六一人
組織犯罪対策部の定員を除く。
 
組織犯罪対策部
三〇八人
 
 
交通局
一八三人
 
 
警備局
一六八人
外事情報部 及び警備運用部の定員を除く。
 
外事情報部
二六三人
 
 
警備運用部
一四一人
 
 
サイバー警察局
二四二人
 
 
二、六一一人
うち、一、四五五人は、警察官とする。
附属機関
警察大学校
一九一人
 
 
科学警察研究所
一二八人
 
 
皇宮警察本部
九二二人
うち、八八二人は、皇宮護衛官とする。
 
一、二四一人
うち、八〇人は、警察官とし、八八二人は、皇宮護衛官とする。
地方機関
管区警察局、東京都警察情報通信部 及び北海道警察情報通信部
四、一七四人
うち、七五六人は、警察官とする。
合計
八、〇二六人
うち、二、二九一人は、警察官とし、八八二人は、皇宮護衛官とする。
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1項

警察庁の各地方機関別の定員 ならびに内部部局、各附属機関別 および各地方機関別の警察官(皇宮警察本部にあつては、皇宮護衛官)の階級別定員は、前条に規定する定員の範囲内において、警察庁長官が定める。

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