内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。
貸金業法
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昭和五十八年法律第三十二号
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略称 : ノンバンク規制法
第一節 通則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十九号による改正
最終編集日 :
2024年 09月10日 15時17分
一
号
二
号
三
号
四
号
法人（人格のない社団 又は財団で代表者 又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人 その他の外国の団体を除く。以下この章において同じ。）であること。
第四十一条の三十三第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
この法律 若しくは個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者 若しくは管理人 又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
ニ
ホ
ヘ
五
号
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
第四十一条の三十三第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合 又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
第四十一条の三十三第一項の規定 又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者
この法律 若しくは個人情報の保護に関する法律 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
その取り扱う信用情報の規模として内閣府令で定めるものが、信用情報提供等業務を適正かつ効率的に行うに足りるものとして内閣府令で定める基準に適合するものであること。
六
号
信用情報提供等業務を遂行するために必要と認められる財産的基礎で内閣府令で定めるものを有すると認められること。
七
号
その人的構成に照らして、信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識 及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしたときは、指定信用情報機関の商号 又は名称 及び主たる営業所 又は事務所の所在地 並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。
前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
号
商号 又は名称
二
号
主たる営業所 又は事務所 その他信用情報提供等業務を行う営業所 又は事務所の名称 及び所在地
三
号
役員の氏名 又は商号 若しくは名称
四
号
信用情報提供等業務 及び信用情報提供等業務に付随する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容
前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
二
号
三
号
前条第一項第三号 及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面
定款 及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
業務規程
四
号
財産目録、貸借対照表 及び損益計算書 又は収支計算書 並びに事業報告書
五
号
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
前項の場合において、定款、財産目録、貸借対照表、損益計算書 若しくは収支計算書 又は事業報告書が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。
指定信用情報機関の代表者 及び常務に従事する役員は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、貸金業者 その他の内閣府令で定める法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は貸金業 その他の内閣府令で定める事業を営んではならない。
指定信用情報機関の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、信用情報提供等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。