貸金業法

昭和五十八年法律第三十二号

第二十四条 債権譲渡等の規制

１項

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと その他内閣府令で定める事項 並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について第十二条の七、第十六条の二第三項 及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条の六の十 並びにこの項の規定（抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については第十六条の二第三項 及び第四項 並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除き、これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

２項

第十二条の七、第十六条の二第三項 及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条の六の十 並びに前項の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項 及び第四項 並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について準用する。

この場合において、

第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中
「内閣総理大臣 又は都道府県知事」とあるのは
「都道府県知事」と、

同条第一項中
「その登録を受けた貸金業者」とあるのは
「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所 又は事務所（営業所 又は事務所を有しない者にあつては、住所 又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、

同条第二項中
「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは
「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所 又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と、

同条第三項中
「その登録を受けた貸金業者」とあるのは
「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所 又は事務所を有するものに限る。）」と、

同条第四項中
「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは
「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所 又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と

読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３項

貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の譲渡 又は取立ての委託（以下「債権譲渡等」という。）をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者（以下 この項において「取立て制限者」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡等を受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡等をしてはならない。

一 号

暴力団員等

二 号

暴力団員等がその運営を支配する法人 その他の団体 又は当該法人 その他の団体の構成員

三 号

貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、第二十一条第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

４項

貸金業者は、政令で定める密接な関係を有する者に貸付けの契約に基づく債権の債権譲渡等をしたときは、その相手方が当該債権の取立てに当たり第二十一条第一項（第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければならない。