貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付（法令の規定に基づき国 又は地方公共団体がその給付に要する費用 又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部 又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与 その他対価の性質を有するものを除く。）であつて、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。以下同じ。）がその受給権者である債務者等 又は債務者等の親族 その他の者（以下この条において「特定受給権者」という。）の預金 又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金 又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、次に掲げる行為をしてはならない。
一
号
二
号
特定受給権者の預金通帳等（当該預金 若しくは貯金の口座に係る通帳 若しくは引出用のカード 若しくは当該預金 若しくは貯金の引出し 若しくは払込みに必要な情報 その他当該預金 若しくは貯金の引出し 若しくは払込みに必要なものとして政令で定めるもの 又は年金証書 その他特定受給権者が公的給付を受給することができることを証する書面 その他のものをいう。）の引渡し 若しくは提供を求め、又はこれらを保管する行為
特定受給権者に当該預金 又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金 又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為