貸金業法

昭和五十八年法律第三十二号

第八条 変更の届出

１項

貸金業者は、第四条第一項各号（第五号 及び第七号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、同項第五号 又は第七号に掲げる事項を変更しようとするとき（前条各号のいずれかに該当することとなる場合を除く）は、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣 又は都道府県知事に届け出なければならない。

２項

内閣総理大臣 又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が第六条第一項第八号から第十号まで、第十三号 又は第十六号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。

３項

第一項の規定による届出には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。