貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額 その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
貸金業法
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昭和五十八年法律第三十二号
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略称 : ノンバンク規制法
第十三条の三 # 基準額超過極度方式基本契約に係る調査
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十九号による改正
前項に定めるもののほか、貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、内閣府令で定める期間ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合 その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
貸金業者は、前二項の規定による調査をしなければならない場合において、当該個人顧客に係る第五項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えるときは、当該調査を行うに際し、当該個人顧客から源泉徴収票 その他の当該個人顧客の収入 又は収益 その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面 又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出 又は提供を受けなければならない。
ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票 その他の当該個人顧客の収入 又は収益 その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面 又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出 又は提供を受けている場合は、この限りでない。
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、第一項 及び第二項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
第一項 及び第二項に規定する「基準額超過極度方式基本契約」とは、個人顧客を相手方とする極度方式基本契約で、当該極度方式基本契約が締結されていることにより、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額（次に掲げる金額を合算した額をいう。）が当該個人顧客に係る基準額を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。
一
号
二
号
三
号
当該極度方式基本契約の極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）
当該個人顧客と当該極度方式基本契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）
指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）