貸金業法

昭和五十八年法律第三十二号

第四十四条の二 登録等に関する意見聴取

１項

内閣総理大臣 又は都道府県知事は、第五条第一項の登録をしようとするときは第六条第一項第六号 又は第八号から第十三号までに該当する事由（同項第八号から第十号まで 又は第十三号に該当する事由にあつては、同項第六号に係るものに限る。以下「意見陳述事由」という。）、第八条第二項の登録をしようとするときは第六条第一項第八号から第十号まで 又は第十三号に該当する事由（同項第六号に係るものに限る。）の有無について、内閣総理大臣にあつては警察庁長官、都道府県知事にあつては警視総監 又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）の意見を聴くものとする。

２項

内閣総理大臣は、主任者登録をしようとするときは第二十四条の二十七第一項第六号に該当する事由、第二十六条第二項の認可をしようとするときは第二十八条第二項第二号に該当する事由（第六条第一項第六号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。

３項

内閣総理大臣 又は都道府県知事は、第二十四条の六の四第一項 若しくは第二項の規定による命令 又は同条第一項 若しくは第二十四条の六の五第一項の規定による登録の取消しをしようとするときは、意見陳述事由 又は第十二条の五、第二十一条第一項（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項 及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項、第二十四条の二第三項 若しくは第二十四条の三第三項の規定に違反する事実（次条において「意見陳述事実」という。）の有無について、内閣総理大臣にあつては警察庁長官、都道府県知事にあつては警察本部長の意見を聴くことができる。

４項

内閣総理大臣は、第二十四条の三十の規定による主任者登録の取消しをしようとするときは、同条第一号に該当する事由（第二十四条の二十七第一項第六号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。