資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第三百五条 虚偽文書行使等の罪

１項

次に掲げる者が、資産対応証券を引き受ける者の募集をするに当たり、特定目的会社の事業 その他の事項に関する説明を記載した資料 若しくは当該募集の広告 その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

第三百二条第一項第三号から第七号までに掲げる者

二 号

資産対応証券を引き受ける者の募集の委託を受けた者

２項

資産対応証券の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。