資産の流動化に関する法律

# 平成十年法律第百五号 #
略称 : 資産流動化法 

第五編　罰則

分類 法律
カテゴリ   金融・保険
@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第七十九号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


１項

次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、三年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

又はの規定に違反して届出をしないで資産の流動化に係る業務を行ったとき。

二 号

（において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に違反してに規定する資料（これらの資料が電磁的記録で作成されている場合における内閣府令で定める電磁的記録 又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。）を提出しないで資産対応証券を発行したとき。

三 号

の規定に違反して届出をしなかったとき。

四 号

の規定に違反したとき。

五 号

の規定に違反したとき。

六 号

の規定に違反してに規定する者にに規定する業務を委託せず、当該業務を行ったとき。

七 号

の規定に違反して募集等に係る事務を行ったとき。

八 号

（において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をしないで募集等の取扱いを行ったとき。

九 号

（において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。

十 号

の規定に違反して届出をしないで特定目的信託契約を締結したとき、又は虚偽の届出をしたとき。

十一 号

の規定に違反して届出をしなかったとき。

十二 号

（において準用する場合を含む。）の届出書 若しくは（において準用する場合を含む。）に掲げる資料 若しくは（において準用する場合を含む。）に掲げる電磁的記録、（において準用する場合を含む。）に規定する資料、（において準用する場合を含む。）の届出書 若しくは（において準用する場合を含む。）に掲げる書類、の書類 又はに掲げる書類に虚偽の記載 又は記録をして提出したとき。

１項

次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

の規定に違反したとき（ 又はに該当する場合を除く。）。

二 号

（（において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部 又は一部の停止の命令に違反したとき。

１項

次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

の規定による帳簿 及び資料の作成 若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿 及び資料の作成をしたとき。

二 号

の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の事業報告書を提出したとき。

三 号

（（において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告 若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告 若しくは資料の提出をし、の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

１項

次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

（において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。

二 号

において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書 又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。

１項

（（において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。

１項

次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 号

又はの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二 号

又はの規定に違反したとき。

三 号

又はの規定に違反したとき。

１項

（において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面の交付をせず、又は虚偽の記載をした書面の交付をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

１項

法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

１項

次に掲げる者が、自己 若しくは第三者の利益を図り又は特定目的会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該特定目的会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役 若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号
特定目的会社の発起人
二 号
特定目的会社の設立時取締役 又は設立時監査役
三 号
特定目的会社の取締役、会計参与 又は監査役
四 号

民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分命令により選任された特定目的会社の取締役 又は監査役の職務を代行する者

五 号

の規定により選任された特定目的会社の一時役員（に規定する役員をいう。）の職務を行うべき者 又はにおいて準用するの規定により選任された特定目的会社の一時代表取締役の職務を行うべき者

六 号
特定目的会社の支配人
七 号
特定目的会社の事業に関するある種類 又は特定の事項の委任を受けた使用人
八 号
特定目的会社の検査役
２項

次に掲げる者が、自己 若しくは第三者の利益を図り又は清算特定目的会社に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算特定目的会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。

一 号
清算特定目的会社の清算人
二 号

に規定する仮処分命令により選任された清算特定目的会社の清算人の職務を代行する者

三 号

において準用するの規定 又はにおいて準用するの規定により選任された清算特定目的会社の一時清算人 又は代表清算人の職務を行うべき者

四 号
清算特定目的会社の清算人代理
五 号
清算特定目的会社の監督委員
六 号
清算特定目的会社の調査委員
３項

次に掲げる者が、自己 若しくは第三者の利益を図り又は特定目的信託の受益証券の権利者に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該受益証券の権利者に財産上の損害を加えたときも、第一項と同様とする。

一 号
受託信託会社等の取締役 又は執行役
二 号
受託信託会社等の支配人
三 号
受託信託会社等の事業に関するある種類 又は特定の事項の委任を受けた使用人
四 号

の規定により業務の委託を受けた者（法人である場合にあっては、その取締役、執行役 又は支配人 その他事業に関するある種類 又は特定の事項の委託を受けた使用人）

４項

前三項の罪の未遂は、罰する。

１項

特定目的会社の代表特定社債権者 又は決議執行者（において準用するに規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己 若しくは第三者の利益を図り又は特定社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、特定社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２項

特定目的信託の代表権利者 若しくは特定信託管理者 又はの規定に基づき権利者集会の決議により定められた者が、自己 若しくは第三者の利益を図り、又は特定目的信託の受益証券の権利者に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該受益証券の権利者に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。

３項

前二項の罪の未遂は、罰する。

１項

又はに掲げる者が、に掲げる事項について、又はの規定による払込み 若しくは給付について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２項

に掲げる者が、に掲げる事項について、裁判所 又は社員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。

３項

検査役が、 又はに掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第一項と同様とする。

４項

に掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第一項と同様とする。

一 号

の規定による社員総会の承認により優先資本金の減少 又は優先出資の消却を行う場合において、の貸借対照表上の純資産の額について、特定目的会社の社員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

二 号
何人の名義をもってするかを問わず、特定目的会社の計算において不正にその特定出資 若しくは優先出資を取得し、又は質権の目的としてその特定出資 若しくは優先出資を受けたとき。
三 号

法令 若しくは定款の規定 又は資産流動化計画の定めに違反して、利益の配当、の金銭の分配 又は特定出資 若しくは優先出資の消却を行ったとき。

四 号
特定目的会社の目的の範囲外において、投機取引のために当該特定目的会社の財産を処分したとき。
５項

受託信託会社等の取締役、執行役 又は支配人 その他事業に関するある種類 若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、次の各号のいずれかに該当する場合も、第一項と同様とする。

一 号
法令の規定 又は資産信託流動化計画の定めに違反して、金銭の分配を行ったとき。
二 号
特定目的信託契約の範囲外において、投機取引のために、当該特定目的信託財産を処分したとき。
１項

次に掲げる者が、資産対応証券を引き受ける者の募集をするに当たり、特定目的会社の事業 その他の事項に関する説明を記載した資料 若しくは当該募集の広告 その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

に掲げる者

二 号
資産対応証券を引き受ける者の募集の委託を受けた者
２項

資産対応証券の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

１項

に掲げる者が、特定出資 又は優先出資の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

預合いに応じた者も、同様とする。

１項

次に掲げる者が、 又はの届出に係る資産流動化計画に記載され、若しくは記録された資産対応証券以外の資産対応証券を発行し、又は当該資産流動化計画に記載され、若しくは記録された資産対応証券の発行総口数 若しくは発行総額 若しくは発行限度額を超えて当該資産対応証券を発行したときは、五年以下の懲役 又は五百万円以下の罰金に処する。

一 号
特定目的会社の取締役 又は清算特定目的会社の清算人
二 号

に規定する仮処分命令により選任された特定目的会社の取締役 又は清算特定目的会社の清算人の職務を代行する者

三 号

（において準用する場合を含む。）の規定により選任された特定目的会社の一時役員の職務を行うべき者 又は清算特定目的会社の清算人の職務を行うべき者

１項

次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求 若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役 又は五百万円以下の罰金に処する。

一 号

又はに掲げる者

二 号

に規定する者

三 号

特定目的会社の会計監査人 又はの規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者

２項

前項の利益を供与し、又はその申込み 若しくは約束をした者は、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。

１項

次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求 若しくは約束をした者は、五年以下の懲役 又は五百万円以下の罰金に処する。

一 号
特定目的会社の社員総会、特定社債権者集会 又は債権者集会における発言 又は議決権の行使
二 号

、、 若しくはにおいて準用する、 若しくは、において準用する、、、、（において準用する場合を含む。）、（において準用する場合を含む。）、 若しくはに規定する社員の権利の行使、 若しくはにおいて準用するに規定する社員 若しくは債権者の権利の行使 又はにおいて準用する 若しくはに規定する債権者の権利の行使

三 号

特定社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる特定社債を有する特定社債権者の権利の行使

四 号

この法律 又はこの法律において準用する会社法に規定する訴えの提起（特定目的会社の社員、債権者 又は転換特定社債 若しくは新優先出資引受権付特定社債を有する者がするものに限る。）

五 号

この法律において準用するの規定による社員の訴訟参加

六 号
特定目的信託の権利者集会 又は種類権利者集会における発言 又は議決権の行使
七 号

特定目的信託の受益権の十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者の権利の行使

八 号

において準用する信託法第四十四条の規定に規定する権利の行使

九 号

の規定に規定する権利の行使

２項

前項の利益を供与し、又はその申込み 若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

１項

又はの場合において、犯人の収受した利益は、没収する。

その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

１項

に掲げる者 又はその他の特定目的会社の使用人が、特定目的会社の社員の権利の行使 又は特定社債権者、特定約束手形の所持人 若しくは特定借入れに係る債権者の権利の行使（、 又はにおいて準用する（に係る部分に限る。）及び（に係る部分に限る。）に規定する権利の行使に限る。第四項において「社員等の権利の行使」という。）に関し、当該特定目的会社の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。

２項

若しくはに掲げる者 又はその他の受託信託会社等の使用人が、受益証券の権利者の権利の行使に関し、特定目的信託財産の計算において財産上の利益を供与したときも、前項と同様とする。

３項

情を知って、前二項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、第一項と同様とする。

４項

特定目的会社の社員等の権利の行使に関し、特定目的会社の計算において第一項の利益を自己 又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。

５項

受益証券の権利者の権利の行使に関し、特定目的信託財産の計算において第二項の利益を自己 又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、第一項と同様とする。

６項

前三項の罪を犯した者が、その実行について第一項 又は第二項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の懲役 又は五百万円以下の罰金に処する。

７項

第三項から前項までの罪を犯した者には、情状により、懲役 及び罰金を併科することができる。

８項

第一項 及び第二項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

１項

、、、、 並びに 及びの罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

２項

、 及びの罪は、の例に従う。

１項

若しくは、、、 又はに規定する者が法人であるときは、これらの規定 並びに 及び第三百三条第三項の規定は、その行為をした取締役、執行役 その他業務を執行する役員 又は支配人に対してそれぞれ適用する。

１項

において準用するの規定に違反して、調査記録簿等（に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）にに規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載 若しくは記録をし、又はの規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。

１項

法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても、の刑を科する。

１項

特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与 若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人 若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役 若しくは清算人の職務を代行する者、に規定する一時取締役、会計参与、監査役 若しくは代表取締役の職務を行うべき者、に規定する一時清算人 若しくは代表清算人の職務を行うべき者、に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人 若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、特定社債管理補助者、事務を承継する特定社債管理補助者、代表特定社債権者 若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者 若しくは特定信託管理者 又はの規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。

ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 号

（において準用する会社法の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定による登記をすることを怠ったとき。

二 号

若しくは（において準用する会社法の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告 若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告 若しくは通知をしたとき。

三 号

の規定による開示をすることを怠ったとき。

四 号

又はの規定に違反して、正当な理由がないのに、書類 若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧 若しくは謄写 又は書類の謄本 若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること 若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

五 号

の規定による調査を妨げたとき。

六 号

若しくは 又はに定める事項について、官庁、社員総会 若しくはの総会、特定社債権者集会、債権者集会 又は権利者集会 若しくは種類権利者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

七 号

定款、特定社員名簿、優先出資社員名簿、特定社債原簿、権利者名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、 若しくはの附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告、利益の処分 若しくは損失の処理に関する議案、の附属明細書 若しくはの報告書 又はにおいて準用する、において準用する、において準用する 若しくは、において準用する 若しくは 若しくはにおいて準用する 若しくはの書面 若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載 若しくは記録をしたとき。

八 号

、 若しくは（において準用する場合を含む。）、 若しくは、（において準用する場合を含む。）若しくは 若しくは 又はにおいて準用する、 若しくはにおいて準用する、において準用する 若しくは、において準用する 若しくは、、 若しくは（において準用する場合を含む。）において準用する、において準用する、 若しくは（において準用する場合を含む。）において準用する、において準用する 若しくは、において準用する、 若しくは（において準用する場合を含む。）において準用する、において準用する 若しくはにおいて準用するの規定に違反して、帳簿 又は書類 若しくは書面 若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。

九 号

の規定に違反して設立時発行特定出資の特定社員となる権利を譲渡したとき。

十 号

又はの規定に違反して、特定出資 若しくはその質権の処分 又は優先出資の失効の手続 若しくは優先出資 若しくはその質権の処分をすることを怠ったとき。

十一 号

の規定に違反して特定出資について指図式 又は無記名式の証券を発行したとき。

十二 号

、、 又はの規定に違反して、募集優先出資 又は募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、これらの規定に規定する事項を通知せず、又は虚偽の通知をしたとき。

十三 号

若しくはにおいて準用する 又はにおいて準用するの規定に違反して、遅滞なく、優先出資証券 又は特定社債券を発行しなかったとき。

十四 号

の規定に違反して優先出資証券を発行したとき。

十五 号
優先出資証券、特定社債券、新優先出資引受権証券 又は受益証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
十六 号

の規定、において準用するの規定 又はにおいて準用するの規定による裁判所の命令に違反して、社員総会を招集しなかったとき。

十七 号

（において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会 又はの総会の会議の目的としなかったとき。

十七の二 号

において準用するの規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。

十八 号

正当な理由がないのに、社員総会 若しくはの総会、権利者集会 又は種類権利者集会において、社員 又は受益証券の権利者の求めた事項について説明をしなかったとき。

十九 号

取締役、会計参与、監査役 又は会計監査人がこの法律 又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。

二十 号

又はの規定に違反して特定資本金 又は優先資本金の額の減少をしたとき。

二十一 号

の規定に違反してに規定する減資剰余金を優先資本金に組み入れなかったとき。

二十二 号

の規定に違反して特定社債を発行し、又はの規定 若しくはにおいて準用するの規定において準用するの規定に違反して事務を承継する特定社債管理者 若しくは特定社債管理補助者を定めなかったとき。

二十三 号

において準用するの規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又はの規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。

二十四 号

清算の結了を遅延させる目的で、において準用するの期間を不当に定めたとき。

二十五 号

において準用するの規定 又はにおいて準用するの規定に違反して債務の弁済をしたとき。

二十六 号

において準用するの規定に違反して清算特定目的会社の財産を分配したとき。

二十七 号

において準用する 又はの規定に違反したとき。

二十八 号

において準用する 若しくは 又はの規定による保全処分に違反したとき。

二十九 号

において準用するの規定に違反しての調査を求めなかったとき。

三十 号

又はの規定に違反して金銭の分配をしたとき。

２項

（において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して特定目的会社の取締役 又は監査役となった者 及びに掲げる者となった特定目的会社の取締役 又は監査役も、前項と同様とする。

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 号

において準用するの規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 号

正当な理由がないのに、において準用する 又はに掲げる請求を拒んだ者

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 号

の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 号

の規定に違反して、特定目的会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称 又は商号中に使用した者

三 号

の規定に違反して、他の特定目的会社であると誤認されるおそれのある名称 又は商号を用いた者