資産の流動化に関する法律

# 平成十年法律第百五号 #
略称 : 資産流動化法 

第二百九十四条

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第七十九号による改正

1項

次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、三年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 号

第四条第一項 又は第十一条第一項の規定に違反して届出をしないで資産の流動化に係る業務を行ったとき。

二 号

第七条第二項第十一条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に違反して第七条第二項に規定する資料(これらの資料が電磁的記録で作成されている場合における内閣府令で定める電磁的記録 又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。)を提出しないで資産対応証券を発行したとき。

三 号

第九条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。

四 号

第百九十五条第一項の規定に違反したとき。

五 号

第百九十六条の規定に違反したとき。

六 号

第二百三条の規定に違反して同条に規定する者に同条に規定する業務を委託せず、当該業務を行ったとき。

七 号

第二百七条の規定に違反して募集等に係る事務を行ったとき。

八 号

第二百八条第二項第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して届出をしないで募集等の取扱いを行ったとき。

九 号

第二百九条第一項第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。)において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。

十 号

第二百二十五条第一項の規定に違反して届出をしないで特定目的信託契約を締結したとき、又は虚偽の届出をしたとき。

十一 号

第二百二十七条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。

十二 号

第四条第二項第十一条第五項において準用する場合を含む。)の届出書 若しくは第四条第三項各号第十一条第五項において準用する場合を含む。)に掲げる資料 若しくは第四条第四項第十一条第五項において準用する場合を含む。)に掲げる電磁的記録、第七条第二項第十一条第五項において準用する場合を含む。)に規定する資料、第九条第二項第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。)の届出書 若しくは第九条第三項各号第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる書類、第十一条第三項の書類 又は第二百二十五条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載 又は記録をして提出したとき。