資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第二百十七条 立入検査等

１項

内閣総理大臣は、特定目的会社の業務の運営がこの法律 若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、特定目的会社に対し、その業務 若しくは財産に関して報告 若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、特定目的会社の営業所 若しくは事務所に立ち入り、その業務 若しくは財産の状況 若しくは帳簿書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２項

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった時は、これを提示しなければならない。

３項

第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。