特定目的会社は、特定短期社債については、次に掲げる場合に限り、これを発行することができる。
一
号
次に掲げるすべての要件を満たすものである場合
イ
二
号
その発行の目的が、特定資産を取得するために必要な資金を調達するものであること。
ロ
資産流動化計画においてその発行の限度額が定められていること。
ハ
投資者の保護のため必要なものとして内閣府令で定める要件
この条の規定により発行した特定短期社債の償還のための資金を調達する場合